メールや電話などで問い合わせたときの応対者の対応も気にかけておく必要がありますが、電話での問合せでは口頭のため、後々『言った。言わない』などのトラブルになるケースがあるため、電話の問合せはデータ復元を依頼するさいの最後の確認事項程度に留めたほうがよいでしょう。
では、事前にデータ復元業者を調べるにはどうしたらよいのでしょうか？
それには幾つかのチェックポイントがあります。
目次
ハードディスクの障害判定基準
まず始めに料金についてですが、ホームページに記載されている料金で自分の場合はどのケースに当てはまるのか確認しましょう。しかし、障害判定は業者が行うもののため、実際には一度見積もりに出してみなければ分かりません。この場合のチェックポイントは障害判定の基準です。
通常、データ復元業者では障害ハードディスクの容量と障害度合いによって料金がほとんど決まります。つまり障害判定基準が違うと、料金も随分変ってしまうのです。
一般的には軽度、中度、重度といった3段階に分かれますが、業者によってこの基準が微妙に違うのです。
そのため、料金表では同じような金額にみえても判定基準が違うため、料金が全く変ってしまうといったことも起こるのです。では、その場合どうしたらよいのでしょう？
その場合には、軽度、中度、重度の障害基準が明記されているかどうかが重要です。
データ復元業者の中には重度障害の場合、調査代金は無料ではありません。とか、他社で開封したものは別途費用がかかりますなど、かなり違いがあります。
ホームページをみても分からない場合には、必ず事前にメールで問い合わせてから、メールの返答に対し電話で確認した方が間違いが少ないと思います。
確認しておきたい『Q&A』や『よくある質問集』
また、結構重要なのが『Q&A』や『よくある質問集』です。各社、色々な項目がのっていますが、やはりこのページが充実していることは重要です。
しかし、充実していればOKといった単純なものではありません。よーく見ると変な項目があったりします。
例えば、『データ復元見積りは無料ですが、キャンセルできません』とか・・・
見積りは無料だけど、キャンセルできない？！それって無料じゃないよね？！
『他社で開封されたもの。または一度見積りされたものは調査料金が発生します』とか･･･それって脅し？！
料金表では分からない本当の姿が現れるのが『Q&A』や『よくある質問集』です。必ずチェックしましょう。
尚、このページがない！またはほとんど記述されていない業者はトラブルになる可能性があるので最初から依頼しないほうが安全です。
データ復元サービスの物理障害費用は30万円以上かかるケースが普通です。あなたは高額費用を支払って損をするつもりですか？
既にデータ復元サービスを業者に依頼してしまった人は見ないでください。きっと後悔してしまうので・・・今、人気のデータ復旧業者はどこなの？
復旧の可否が分からないのに支払い
一番、大きな問題は、「どの時点でお金を支払う必要があるのか？」といった点でしょう！
「えっ復旧可能なリストとかと一緒に見積書が出るんじゃないの？」と思う人がほとんどだと思いますが、多くのデータ復旧業者は違います・・・。
復旧の可否も分からない・・・リストもない状態で見積額を振り込む必要がある会社も多いのです。
さらに問題なのは、お金の支払義務が何によって決まるのか？
というポイントです。
以前は復旧の可否も分からない初期調査は有料のところがほとんどでした。1万円とか2万円を支払って調査してもらっていたのです。
その後に、正式に依頼するかどうかを決めることが出来ました。
キャンセルしても、かかった費用は初期調査の1万円～2万円だけでした。
ところが、初期調査無料が一般的になると自体は急変しました。成果報酬型を名乗るデータ復旧会社が激増したのです。
何故、成果報酬型の会社ばかりだと問題なのか？
成果報酬型データ復旧会社との電話のやりとり
例えば、初期調査で35万円の見積額だったと仮定しましょう。そこで、データ復旧会社に電話をして詳細を確認してみました。
大まかな流れは下記のようになります。
「35万円でデータの復旧は可能なのですか？」と業者に確認すると
業者の担当者「いいえ、現時点では不明ですが、多くのケースでは復旧可能でした。過去の復旧率は87.1％です」と答えます。
「どの段階で、リストは貰えますか？」
業者の担当者「ご利用料金をお振込いただき、精密検査を開始後に調査結果が分かり次第、復旧可能な場合にはリストをお渡しします」
「復旧できるかどうか分からない、現時点で支払う必要があるのですね」
業者の担当者「多くのケースで復旧可能です。万が一、復旧できなかった場合には、所定の費用をお戻しします。または今回、お客様は弊社を始めて利用されているので、お支払いは調査確認後でもOKです」
「復旧できなくても支払う項目はあるのですか？」
「弊社は成果報酬型なので、お客様との間に成功報酬定義を取り交わしたうえで作業をします。その成功報酬定義のデータが１つも含まれていなかったなら全額を返金します」
「今回、自分が復旧希望しているのは、デジカメだ撮影した写真データです。子供が産まれてから10年分の記録です。約1万枚ほどのファイルがあったと思います。成功報酬定義をデジカメで撮影したデータとか、jpg拡張子データと記載した場合、１枚でも復旧したら、成功となってしまうのですか？」
業者の担当者「・・・その場合、お客様が成功の定義となるデータをお決めになられたので成功報酬費の範囲内で減額しご請求します」
「復旧に成功したデータが欲しいデータの中の１つだけでも費用がかかるということですね」
業者の担当者「そうなります。成功定義は、お客様が決められたものですので・・・」
このように弊社は成功報酬型です！と言っている会社は若干、怪しいです。
基本、データ復旧はどの会社も成功報酬です。
問題なのは復旧希望しているデータがほとんど無かった場合や少ない場合でもお金を支払う法律的な義務が発生してしまうのかどうかです。
具体的に問題なのは、「費用を支払うタイミング」と「成功の定義ファイルの作成」です。
支払いがリストを貰う前に必要なデータ復旧会社はちょっと心配。
成功定義を作成する会社も微妙です。
「支払いがリストを貰う前＋成功定義を作成」の２つが組み合わさると怪しさ倍増です。
成果報酬型のメリット
では、成果報酬型のデータ復旧サービスはメリットが何もないのか？と言うとそうではありません。
例えば成果報酬型は「復旧したいファイル名が分かっているハッキリわかっている」。
または「復旧したいファイルが1個～10個未満と少ない」場合に有効です。
問題なのは成功定義ファイルを曖昧な書き方で書いてしまうことです。
jpg拡張子
マイドキュメント内のデータ
マイピクチャー
このような成功定義を決めてしまってはいけません！！
データ復旧業者は「曖昧でも構いません」と言うでしょう。
ですが、ココは曖昧に書いてはいけない箇所なのです。
データ復旧業者は曖昧に書いてもらった方が都合が良いので、そのように云うかもしれません。
曖昧にしか書けない場合、成功報酬型を謳っているデータ復旧サービスは利用してはいけません！
15期決算データ.xls
2017年研究データ.pdf
など拡張子もファイル名もハッキリ書ける場合には、成果報酬型のデータ復元会社は有効ですが、下手な成功定義を自分で書いてしまうと、物理障害の場合、減額されても10万円ほどの費用を支払う義務が法律的に発生するので要注意なのです。
そのほかの重要な確認事項
ハードディスク(HDD)を一度、開封してしまうと、元に組み立てることはほとんどできないので、ハードディスクの開封確認は必ず行ったほうが良いでしょう。
ハードディスクを開封する場合には事前に連絡をもらえうようにしておきましょう。開封した後に、適当に組み立てたり、ネジが足りなかったり、次の業者に依頼できない状態にされてしまうことがあったら大変なためです。
別の業者にも依頼できなければ、高い料金でデータを復元することを諦めるか、その業者に支払うしか選択枝がなくなってしまいます。